経営支援について

 

事業計画書の策定や資金収支管理、予実管理、原価計算制度の構築、連結会計の導入などの支援を通じて、お客様の事業の継続的な発展を支援致します。

 

• 事業計画書の策定支援

　事業計画書は、事業継続や事業発展にとても有用な手段となります。また、新規融資や助成金・補助金の申請にあたって事業計画書の提出を求められる場合があります。客観的な視点から、実行可能性が高く説得力のある事業計画書の作成を支援します。

（参考）事業計画書の記載例として以下のような項目があります。

・事業の概略(事業分野等)

・事業の特性(新規性・成長性・社会貢献性）

・事業の実施方法(組織上の実施体制・人材・外部との連携等)

・事業化に向けたタイムスケジュール

・事業の課題と事業化可能性

・資金調達方法

・売上計画と返済計画

 

• 資金収支管理支援

　資金収支管理は、黒字倒産に陥らないためにもとても重要な管理項目といえます。毎月の資金収入と資金支出を的確に把握し、借入の必要性や売掛金・買掛金サイトの見直し等の施策を講じていく手段となる資金収支管理表の作成や運用を支援します。

 

• 予実管理(予算実績管理）

　上場企業等の一部の会社を除き、一般的に事業計画書は助成金申請や融資申請の際に利用してその後活用していないというケースがほとんどです。手間をかけて作成した事業計画書を有効に活用し事業活動に生かしていくためには、予実管理は不可欠なものといえます。事業計画書の作成から予実管理までトータル的な支援を行います。

 

• 原価計算制度の構築

　一般的に在庫とは棚卸資産をいい、具体的には製品や原材料、仕掛品、貯蔵品(包装資材等)を指しますが、上場企業等の一部を除き、在庫として計上された製品原価や仕掛品原価は、原材料金額や部品金額のみとしている場合が多く見られます。

　在庫は、いずれは売上によって資金を獲得するための重要な資産であり、在庫金額の大小は、資金効率を判断するうえで重要な指標となります。また、陳腐化などにより製品在庫の廃棄を行う際にも在庫金額は、経営上の意思決定の重要な判断要素(撤退等)となります。

　資金管理や経営意思決定の重要な判断要素である在庫金額を、適切に把握するための原価計算制度の構築を支援します。

• 事業計画策定支援・資金収支管理支援・予実管理

＜創業期のお客様＞

スタートアップ時のお客様の金銭的負担を考慮して無料にてお手伝いさせて頂いております。

＜その他のお客様＞

会社規模や作業量に応じて別途見積書を提出させて頂いております。

• 原価計算制度の構築

会社規模や作業量に応じて別途見積書を提出させて頂いております。